庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
児童福祉法の改正により、これまでの児童虐待防止対策を含む児童福祉に係る業務と母子保健に係る「子育て世代包括支援センター事業」などの業務を集約し、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に支援を行う体制整備を図ります。
児童福祉法の改正により、これまでの児童虐待防止対策を含む児童福祉に係る業務と母子保健に係る「子育て世代包括支援センター事業」などの業務を集約し、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に支援を行う体制整備を図ります。
児童虐待防止対策は、要保護児童対策地域協議会において児童相談所をはじめとする関係機関や子どもを守る地域ネットワークとの連携強化に努め、子どもやその家庭を支援する支援者のスキルアップを図り、子ども家庭総合支援拠点の機能を強化します。 余目第一小学校区、余目第二小学校区、余目第四小学校区及び立川小学校区において放課後子ども教室を実施、放課後の子どもの活動を支援し、子どもの居場所づくりを進めます。
２項１目児童福祉総務費で、過年度補助金等返還金５万3,000円は、令和２年度の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金３万4,000円及び令和２年度子ども・子育て支援交付金１万9,000円の返還金として補正するものであります。２目保育所費で、庄内町届出保育施設等保育事業費補助金11万円は、補助対象となるひまわり保育園への児童の途中入園により追加するものであります。
１点目は児童虐待の現状と対策について。山形県における令和２年度の児童相談所及び市町村に対する児童虐待の通告は1,436件で、うち、虐待と認定された件数は907件でありました。平成30年以降、500件を超える件数で推移しています。本町における児童虐待の現状と対策について、どのように考えているのかお聞きいたします。 次に２点目としてはひきこもりの現状とその対策についてです。
初めに、１問目として通告しておりましたＤＶ被害や児童虐待等についての支援措置についてでありますが、質問の内容がデリケートな内容であり、内容について精査が必要ということになりました。質問を取り下げさせていただきたいと思います。関係する担当課には大変申し訳ありません。 それでは、２問目の質問の危険空き家について質問いたします。 危険空き家による様々な問題が深刻化する中、余目の街中でも散見される。
児童虐待防止対策は、全国的な事例等を鑑み、要保護児童対策地域協議会において児童相談所をはじめとする関係機関や子どもを守る地域ネットワークとの連携強化に努めてまいります。 図書館整備は、令和２年度の実施設計に基づき、図書館整整備の第１期工事と併設の内藤秀因水彩画記念館の改修工事に着手をしてまいります。
生後１年を３年に達しない子ということで、特別休暇の承認基準を変更するということですが、実際は児童虐待とかネグレクトとかそういうのは三つ四つ、３歳というのはつまり、３歳を対象にするなら４年にしないといけないということでありまして、これ４年とかの方がより適当なのではないかと思うのですが、３年の理由を教えてください。
それから、３回目でいじめ防止について質問１つだけお聞きしたいのは、昨年の一般質問で、これは児童虐待の一般質問だったと思いますけれども、ＣＡＰプログラムというのを毎年３つの施設で実施しているというような副市長の御答弁がありました。
○折原政信委員 児童家庭相談援助事業について、児童虐待に関する相談が95件とのことだが、内容はどのようなものがあったのか。 ○家庭支援課長 身体的虐待が40件と一番多く、心理的虐待が37件、育児放棄が18件の合計95件となっている。 ○折原政信委員 中核市になり児童相談所が持てるのであれば、持つべきだと思う。
日本では平成６年に批准し、これ以降、児童虐待防止法の制定や児童福祉法の改正など、子供の権利に関する様々な対応がなされてまいりました。平成28年には条約を理念とした改正児童福祉法が成立し、条文に初めて子供の権利の保障が明記されたところでございます。
１、臨時休業中の児童虐待防止について。 臨時休業中の乳幼児や児童生徒の虐待防止対策として、各校長に「見守ってほしい」という依頼文書を送ったとのことだが、その見守り実施の具体的な内容は何か。関係機関との具体的な連携強化の実施内容は何か。 ２、町内学童保育所・保育園・子育て支援センター・幼稚園・小中学校の再開について。
不要不急の外出の自粛、巣籠もり生活、社会経済への不安、失業、貧困などによるストレスでＤＶや児童虐待が増加し、家庭内に不和が生じているなど、様々な形で弊害が出ております。また、学校の長期休業やコロナに対する感染不安により不登校に至るケースも出ております。子供たちを取り巻く環境が大きく変化している状況もありますので、子供たちの変化に細心の注意を払うとともに、相談体制の充実が求められます。
児童虐待防止対策は、全国的な事例等を鑑み、児童相談所をはじめとする関係機関との連携及び子どもを守る地域ネットワークの強化を図るとともに、要保護児童対策地域協議会や事務組織体制の充実強化に努めます。 図書館整備は前年度の基本設計を踏まえ、庁舎建設後の整備に向けて実施設計を行います。
このうち、警察が摘発した児童虐待事件は1,957件と、前年より577件多い過去最多となっております。 政府も昨年、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策の徹底強化を決定いたしました。本市における児童虐待の現状はどうなっているのか、また、今後の児童虐待防止施策はどう考えているのか、お伺いをいたします。
２児童虐待防止について。 11月は児童虐待防止推進月間だった。平成29年度全国では65人の児童が虐待によって死亡（０歳児は28人）した。昨年の全国相談対応件数は２割増と過去最大である。本町では昨年10月29日に講演会を開き、11月には町広報に記事を掲載しリーフレットやチラシを配布するなど、県内で目立った取り組みをした。今年はさらにどのような取り組みをしているのか。
一方で、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）やストーカー、児童虐待などの被害者への配慮が課題として挙げられているようです。 メリットとデメリットがあり、公表するかどうかについては各自治体で対応が分かれている状況のようです。安否不明者の氏名公表について、本市ではどのように対応することとしているのかお伺いします。
次に、本市における児童虐待の現状と取り組みについてお聞きします。 近年、新聞、テレビ等で児童虐待のニュースを聞くたびに耳を疑うような報道がなされ、子供たちの笑顔が奪われたことは言葉に出ません。家庭の密室の中で声を上げることができなかった子供たちを早目に発見して保護する、またはそれ以前に研修会や相談会などで二度と同じような事件がないよう見守っていくことが必要と思います。
また、家庭にかかわる課題といたしましては児童虐待の問題、経済的に困難な家庭の増加、地域での学習支援の必要性、発達障害に係る医療受診希望者の増加などに加え、保護者自身がさまざまな悩みを抱える中で時間的、精神的ゆとりを持てないことから、相談する相手が見つからず、地域の中で孤立するという課題もあると捉えております。
６号 令和元年６月２１日（金曜日）第 １ 表彰状等の伝達 第 ２ 議会第 ９号 教職員定数の改善を求める意見書の提出について （提出者 秋葉 雄議員 外５名）第 ３ 議会第１０号 信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書の提出につ いて （提出者 秋葉 雄議員 外３名）第 ４ 議会第１１号 児童虐待防止対策
社会情勢の変化に対応した保育環境の観点から、公立保育園の役割としまして、１つ目、保護者のみならず保育所等からの相談も受け持つ子育て支援の拠点としての機能、２つ目、幼児教育の研究や実践などの先駆的取り組みを行う機能、３つ目、民間施設との研修の相互受け入れなど人材育成機能、４つ目、発達障害児保育を支援する機能、５つ目、児童虐待等に対するセーフティーネット機能があると考えております。